2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
それなのに、本法案で、博物館業務を文化庁に移管するだけでなく、今回の法改正と同時期に社会教育課も廃止するといいます。 博物館、図書館、公民館など社会教育施設の所管をばらばらにしてしまっては、社会教育の振興が図れるとは思えません。社会教育を振興する立場に変わりがないというならば、社会教育課の廃止はやめ、社会教育の推進に必要な体制づくりこそ進めるべきであるということを申し上げ、討論といたします。
それなのに、本法案で、博物館業務を文化庁に移管するだけでなく、今回の法改正と同時期に社会教育課も廃止するといいます。 博物館、図書館、公民館など社会教育施設の所管をばらばらにしてしまっては、社会教育の振興が図れるとは思えません。社会教育を振興する立場に変わりがないというならば、社会教育課の廃止はやめ、社会教育の推進に必要な体制づくりこそ進めるべきであるということを申し上げ、討論といたします。
しかも、社会教育課もなくしていくという話もある。 昨日、大臣、社会教育に対するニーズ高まっているとおっしゃっていましたけど、であれば、やはり社会教育課というのはちゃんと残しておくべきだったと私は強く言いたいと思いますし、その廃止はやめるべきであるということも申し上げまして、今日は時間がないので、これにて質問を終わらせていただきます。
最後に、社会教育課の廃止についてお尋ねがありました。 社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであり、決して社会教育政策を軽視しているものではありません。
博物館は社会教育施設の一部として文部科学省の社会教育課が所掌している部分もありましたが、文化庁に一元化されることになります。このことによって、博物館は他の社会教育施設との連携をどのように確保していくのか、お答えください。 また、公民館や図書館など他の社会教育施設からは、今回の法改正と同時期に社会教育課が廃止されることに懸念の声が寄せられておりますが、いかがですか。
また、文科省は、社会教育課を廃止し、図書館と公民館について、新設される総合教育政策局の地域学習推進課が所管するといいます。
また、博物館法によってその設置及び運営に関する規定が定められておりまして、文部科学省の生涯学習政策局社会教育課が所管してまいりました。 法案は、社会教育施設と位置づけられている博物館を文化庁の所管に移すわけですが、何のためにそのようにするのでしょうか。
全国公民館連合会も同じ局かな、社会教育課。つまり、これまで、この天下り事案は人事課を中心にした、大臣官房のラインの話だと思われていたわけですが、まさにハブ・アンド・スポークといいますか、人事課をハブにする形で、原局原課が権限を持っている先の団体等と情報交換を行い、それが人事課にフィードバックされる形で、さらに嶋貫氏を通して再就職あっせんにつながっていた。
○上月政府参考人 青年団を含む青少年教育活動あるいは社会教育について、行政的には、教育委員会におきまして、社会教育課、あるいは、その中に専門職員として社会教育主事というものが通例置かれております。そういう専門職員が、そういうような青年団を含め社会教育団体に対する助言、指導、支援を行うことになっております。
○あべ委員 地域事情に鑑みて行う社会教育ということになると、やはり担当の方は、社会教育課、生涯学習課になるんだと思いますが、地域の人である必要がありますよね。上月さん、いかがですか。
今回の法改正に当たりましても、この一月に文部科学省生涯学習政策局社会教育課とも懇談を持ちまして、特に、法の目的を明示した社会教育法第一条や、第九条の二の社会教育主事の必置制や事務局配置、そして社会教育法第五章公民館の関連条文の堅持など、全体として、現行社会教育法を堅持し、法の理念や制度を後退させないことを強く要望してまいりました。
そのために、教育委員会の社会教育課であるとかそういうところと連携をしながらやっていくことがすごく大事ではないかな。 本校は余裕教室が幾つかございますので、家庭教育学級を今学校の中で開いております。いろいろな親御さんに来ていただいて、中学生が幼児たちと触れ合ったりとか、そういったことの取り組みも社会教育課と連携しながら今やらせていただいているところでございます。
それぞれの市によって対応がまちまちというか、担当部署が教育委員会の社会教育課であったり児童福祉課であったり、そういうところで対応されているような点を聞いたわけでありまして、今大変時代が変わろうとする中において、この教育現場における学童保育という観点、ある意味、今、土屋委員の方からお聞きしますと、昭和三十八年に武蔵野市でかぎっ子対策としてこの制度が発足をしたということを聞きました。
○井脇委員 文部省は、先ほどもお願いをいたしましたけれども、学校教育と家庭教育と社会教育、社会教育課というのが文部省の中にありますけれども、社会教育についてはいつも公民館活動とかそういう老人の方の活動が多いんですが、青少年の、子供の社会教育活動というのが非常に立ちおくれておるし、私は今まで三十六年間文部省に何回も社会教育に行くんですけれども、余り力を入れていないというか、それは余り力は要らないのか何
私は、公立中学校や公立高校の教員をしまして、それで県の教育委員会、社会教育課でございますが、それから公立高校の校長を二つやりまして、そしてその間、体協の副会長とかそれから国体選手団の副団長とか体育関係もやりまして、現在は社会福祉法人、自閉症の施設でございますが、これは非常に重要な施設で、その施設とそれから小さな会社を今経営しているわけであります。
それで、ずっと教育をやってきたわけでありますが、特に私がやってきたのは、県の教育委員会の社会教育課で、青少年教育、公民館、それから同和教育、その他いろんな教育やってきましたし、社会福祉教育もやってきましたし、リカレント教育もやってきましたし、青年の家の職員もやってきましたし、それで社会福祉法人も今やっていますから、福祉教育全部合わせて、大体教育という名前の付くものは教育行政を含めて全部やってきたわけでありますが
さて、ちょっと細かいことですが、文部大臣、文部省では人権教育は初中局の小学校課、それから生涯学習局の社会教育課の所管だと聞いているんですが、人権擁護推進審議会の答申案の中では、人権教育は小学校だけではなくて、中学校、高等学校、大学を含めた学校教育、さらに社会教育、家庭教育にわたる広範な課題であるとされているんですが、今後とも学校教育については小学校課の所管でおやりですか。
それから、社会教育関係につきましては御指摘のように生涯学習局の社会教育課でやっておりますが、お互いに極めて強く連携を保っているということをまず最初に申し上げたいと思っております。 また、今度は新しい省になりますが、その課のレベルの具体的な組織編成につきましては現在検討中でございまして、二十一世紀に向けての文部科学省の新しい姿をどうするか、課のレベルでどうするかについて今鋭意検討しております。
○乾晴美君 私は非常につたない体験なんですけれども、教育委員会というところは県の予算の中からまた別に教育委員会の予算をいただくわけなんですが、私が教育委員会の社会教育課でお仕事をさせていただきましたときに、その助成対策というか、社会教育課の中で助成対策の予算をとるときに、県教育委員会全体の予算が決まっていますから非常にいただくのがいただきにくかったわけです。
○針生雄吉君 私の手元にあります宮城県の教育委員会の社会教育課での思春期電話相談、平成元 年度の男子小中高校におけるベストスリーも、やっぱりマスターベーション、射精に関するもの、性器の形に関するもの、包茎に関する質問と、そういうふうになっております。ありがとうございました。
五十八年に生涯学習ガイドブックをつくりまして、六十一年には生涯教育室と社会教育課を合同いたしまして生涯学習室をつくりました。これは行政改革の一端を担うものでございます。六十三年には、生涯学習センターを発展的に解消しまして、現在の富山県民生涯学習カレッジを創設したわけでございます。
もう一つは、社会教育課というものが富山県の中にあるのに、なおかつ生涯学習室というものが両立していたために、いろいろと細かい点で問題があったかと思います。
それを通俗教育を主としてきた社会教育課を局に昇格させることによって、国民思想の善導を掲げた、こうなっているわけです。そして、本格的な教化総動員体制に入っていった、こういうわけです。 通俗教育が社会教育になり、社会教育と言いかえられ、「国民の自己教育を本来とする近代的な社会教育とはおよそ似て非なる「教化・思想善導の司」」としてこの社会教育局が機能した、こういうわけです。
そして、この生涯学習局は今までの社会教育局の社会教育課、青少年教育課、婦人教育課、学習情報課などを中に包み込んで、専修学校教育振興室というものを含めたものとして発足する、こうなっていますね。
若干補足いたしますと、社会教育課ということでございますが、具体的には青少年センター所長補佐、もう一つは青少年愛護センターの所長補佐ということで、青少年の補導関係の仕事をやるところにそういう専門的な知識経験を持っている方を人事交流で受け入れたというようなことのようでございますから、このこと自体は特に問題であるとは考えておりません。
○説明員（石井久夫君） 実はまことに恐縮なんでございますけれども、ＢＧ財団につきましては文部省が所管している法人ではございませんので、きのう先生の方からこの御質問があるということで、率直に申し上げまして、あわてて都道府県を通じまして二、三の県に照会したところによりますと、確かに社会教育課の職員が委託された場合に、その担当課となった場合に所管の職員を配置しているところがあるというふうに二、三のところで
教育委員会の社会教育課の社会体育係長兼管理係長、中央公民館防火管理者、老人福祉センター、働く婦人の家、勤労青少年ホームの各主査を兼ねている。なぜこういうふうになったかというと、ある一つのものをつくるために、官庁のセクトがあってどうしても総合的なものをつくれない。ところが、財政力の乏しい市町村にとっては、こういう文化施設というものをばらばらにつくることはとてもできない。
○高石政府委員 公立図書館のいろいろな助成とか指導につきましては、社会教育局の社会教育課というところが処理するようになっております。そこで、現在、専任の職員は二人の係がおりまして、課長補佐がおりますし社会教育官がおりまして、数名の関係者が図書館の関係については対応できるということになっているわけでございます。